2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
このうち、岩見沢市から美唄市の市境につきましては、札幌市から滝川市までの間約百キロで唯一の二車線区間となっておりまして、慢性的な交通渋滞が発生していることから、平成十九年度より、御指摘のありましたとおり、峰延道路として四車線化の拡幅事業を行っているというところでございます。
このうち、岩見沢市から美唄市の市境につきましては、札幌市から滝川市までの間約百キロで唯一の二車線区間となっておりまして、慢性的な交通渋滞が発生していることから、平成十九年度より、御指摘のありましたとおり、峰延道路として四車線化の拡幅事業を行っているというところでございます。
日立都市圏の国道六号については、国において現道拡幅事業やバイパス事業として、日立バイパスの二期、大和田拡幅、東海拡幅を推進中であり、今年度は、調査設計、用地買収、改良工事などを実施しているところでございます。
大橋川の拡幅事業、斐伊川水系に国交省はずっとかかわっておりますので、どのように御協力がいただけるのかということを双方に質問して、これで終わらせていただきます。
また、大和田の拡幅事業でございますが、これも日立市内の交通混雑の緩和、常磐自動車道日立南太田インターチェンジへのアクセス向上などを目的とした、延長三・三キロの四車線化への拡幅事業でございます。これは平成十八年度から事業化してございます。 今年度は、当初予算約十四億円、補正予算で二億円を計上し、用地買収、改良工事を実施しているところでございます。
調査対象市町村の中には、地籍調査を実施していたことから、被災前の現況と図面上で再現して早急に復旧計画を策定し、災害復旧を迅速に進められた事例や、区画道路拡幅事業において期間の短縮及び測量経費の削減ができた事例なども今回の調査で明らかとなりましたので、併せて公表しております。
また、最も下流にある大河津分水路の拡幅事業も加速をすることによりまして、千曲川、信濃川全体の治水安全度を高めることとしております。 なお、上流部で水をためるということは大変大事ではございますので、千曲川上流では、長野県が奥裾花ダムの洪水調節容量をふやすためにダムの再生のための調査を進めておりますので、国交省としましても、技術的また財政的な支援をしているところでございます。
南相馬市小高区の常磐自動車道拡幅事業においても、地元の羽倉行政区長を始め住民が強く反対をしています。要するに、盛土をこういう状況で本当に大丈夫か、住民の反対により実証事業は頓挫したとも言われています。 今後どのように実証事業を進めようとしているんでしょうか。
国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張による受入れ機能の強化とか国道三十六号の拡幅事業を実施するとともに、北海道や白老町が実施する白老駅の自由通路の設置やウポポイ周辺の道路整備を行ったり、室蘭市が実施する室蘭港の岸壁改良によるクルーズ船の受入れ機能の強化を支援しております。
なお、この道路事業と並行して浦添の拡幅事業も行っておりまして、城間交差点から安謝交差点までの延長二・九キロの六車線から八車線に拡幅する事業でございます。ことし四月九日には用地説明会を実施したところでございます。
国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張等による受入れ機能の強化や、国道三十六号の拡幅事業を実施するとともに、社会資本整備総合交付金により、北海道や白老町が実施をする白老駅の自由通路の設置やウポポイ周辺の道路整備を支援をしております。
現在は、国と長崎県で分担をしまして、森山拡幅事業など五区間の約二十二キロメートルについて、用地買収や工事を鋭意進めておりまして、早期の完成を目指しているところでございます。 引き続き、地域の御協力をいただきながら整備を推進するとともに、長崎県が整備を進める事業については、要望を踏まえまして、必要な財政的な支援もしてまいりたいと考えております。
続きまして、東京丸子横浜線、通称綱島街道の事業について伺っていきたいと思いますが、これも一つの関連で、この地域では、隣接する綱島地区の東京丸子横浜線、綱島街道の拡幅事業が予定をされております。綱島街道では綱島サスティナブル・スマートタウンの全面開業を控えておりまして、アメリカのアップル研究所、ＹＴＣなどが置かれる予定であります。
両事業そして大和田拡幅事業に対しまして、また御協力をお願いしたいと思います。 次に、ＪＲ常磐線の輸送力の向上についてお伺いします。 常磐線ですが、上野東京ラインの開通によりまして、都内へのアクセスが非常に向上をいたしました。 今後の課題といたしまして、安全対策、それと、けさほども風が強かったわけですけれども、強風対策、始発時間の繰り上げ、最終電車の時間の繰り下げ、こういった課題がございます。
道路も、市町村道であればそれは道路管理者は市町村ですし、県道であれば県でありますけれども、こうした拡幅事業とかなんとかの説明、地元の御理解というのは、だから、これは国が率先するとやっているんですから、肝心なところは出ていかないで、負担ばかり市町村で、格好いいところで国が前面に立つと言っているのが今の福島県の復興の状況ですよ。そんなことではなく、ちゃんとそういうのもやってくださいよ。
国道五十一号は千葉市から水戸市に至る大変重要な幹線道路でございまして、現在、千葉市の若葉区貝塚町から佐倉市馬渡に至る七・六キロを現道拡幅事業として進めておるところでございます。ちょうど約半分の三・八キロについては四車線になっておりますが、残り半分についてはまだ二車線のままということでございます。
そこで、改良を県にお願いしたところ、国道だからとか道路構造令があるからとか、いろんなことをおっしゃって、既存の道路拡幅事業しか採用されないというのが今の日本の現状であります。ですけれども、この道路拡幅事業というものをやりますと、町は更に死んでしまいます。全国一律の道ができるだけということであります。
この改善のために、現在の施策としては、高見町交差点改良を実施しながら、原町区北原地区の路肩拡幅事業を推進しているというふうに思っております。 一方で、国道六号線に並行して整備される常磐自動車道も、平成二十三年度に常磐富岡インターチェンジから相馬インターチェンジまでということで、平成二十六年度には全線が供用されるという計画でございます。
既存の施設の移設経費を地方自治体が負担した例は数々ございますが、代表的な例を挙げさせていただきますと、道路拡幅事業に伴い多摩サービス補助施設、また、厚木海軍飛行場の一部土地の返還を行った際に、要望者である地方自治体が境界さく、倉庫等の施設の移設に伴う経費を負担しているという実績がございます。また、相模原住宅地区、赤崎貯油施設等々、さまざまな例があるというのが実際であります。
個別の事情をごく簡単に申し上げますと、さっき御指摘いただきました国道十六号の川口川橋でございますが、これは拡幅事業をやっておりますので、隣に路線を移します。それにあわせてやるということで、今、用地を至急取得しているところでございます。
これまでに工事を施行するための調査、測量、設計その他の工事の準備、調整を実施した経緯も踏まえまして、東京都と国土交通省の間で工事実施計画協議を行って、拡幅事業を東京都が行い、管理はすべて国が行う、そういう形で進めております。そういう意味では、極めてまれなケースだと思っております。